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デジタル技術の急速な進歩により、仮想通貨やNFTといったデジタル資産が登場しました。これらの資産は
仕組みが複雑であるため、全容が把握しづらく、申告漏れやトラブルが発⽣しやすいのが現状です。
それでは、もし亡くなった親が仮想通貨やNFTを保有していた場合、どのように相続⼿続きを進めれば良い
のでしょうか。今回は相続におけるデジタル資産の取扱いについて解説します。

デジタル資産とは︖

デジタル資産とは、インターネットや電⼦機器上で管理されている財産やデータのことで、相続財産の対
象に含まれるものもあります。具体的には、以下のようなものがあります。

・⾦融資産︓仮想通貨（暗号資産）や電⼦マネー、オンライン銀⾏⼝座の残⾼。
・データ資産︓クラウドストレージに保存された写真や動画、SNSアカウント。
・デジタルコンテンツ︓電⼦書籍、⾳楽、動画データ。
・NFT︓デジタルアートや所有権証明としてのトークン。

デジタル資産は形がないため、相続⼈がその存在に気づかないことや、ID・パスワードがわからずアクセス
できないといった課題が⽣じます。特に仮想通貨の場合、秘密鍵がなければ資産へのアクセスは不可能
になります。

デジタル資産の相続と注意点

デジタル資産の最⼤の特徴は 「⽬に⾒えない」 ことです。

資産の存在や詳細を確認するためには、運⽤・管理しているアカウントのIDやパスワードが必要不可⽋ですが、それらは通常本⼈しか把握していません。

対策をしていない場合、相続⼈はデジタル資産⾃体を⾒つけることが難しく、存在を知らない
まま⼿続きを進めてしまう可能性があります。

発覚が遅れた場合のリスク相続⼿続きが完了した後にデジタル資産が⾒つかると、遺産分割協議をやり直す必要が⽣じます。
さらに、相続税の申告期限を過ぎれば延滞税が発⽣し、申告漏れが発覚すれば追加で税⾦を⽀払わなければならないリスクもあります。加えて、デジタル資産が多額であれば、当然相続税額も増加します。

⼀⽅、FX取引などレバレッジをかけた取引でマイナス資産が発⽣している場合、その返済義務は相続⼈
に引き継がれてしまいます。これにより思いがけず借⾦を相続するケースもあるため、注意が必要です。

まとめ

デジタル資産も相続財産に含まれます。デジタル資産は他の財産に⽐べて把握が難しいため、⾒落とす
ことも考えられます。
相続でトラブルを起こさないためには、相続財産の正確な把握が必要です。相続についてお困りの⽅は
是⾮⼀度、当事務所にご相談ください︕

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