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「老老介護」という言葉を、よく耳にします。

65歳以上の高齢者を65歳以上の高齢者が介護する「老老介護」は、社会問題として扱われていることも多いかと思います。

 

弊社の顧問先の、ある老人介護施設では、働いている方も60代より上の方が多く、

中には80歳近くまで働いていらっしゃる方も。。元気な高齢者が日本を支えてくれているとも言えますが心配は尽きません。

 

老老介護の最悪のケースが、認知症患者が認知症患者を介護するという「認認介護」に進展することです。「認知症の人と家族の会」では、80歳頃の老老介護世帯の11組に1組が認認介護ではないかと試算しているようです。

このリスクは、相続にももちろんあてはまります。長寿・高齢社会での相続対策は、相続発生時の対策だけでなく、被相続人の意思能力が衰える前に対策を講じておくことが重要となります。

認知症になれば、ご家族のためにどんなに良い方法でも、財産を減らすことができなくなり、預金の引き出し、贈与、財産売却、遺言もできなくなります。

今「2025年問題」が懸念されています。

厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みです。認知症は、とても身近な病気なのです。
老老相続の推計で見たように、被相続人、そして相続人が配偶者、子どものどちらでも、認認相続の可能性が十分にあるということです。

生前対策は早いほうが良いです！どんなに早くても、ご相談だけでも、方向性を決めておくだけでも、その後が大きく変わってきます。まずはご相談ください！

本気で相続トラブルをなくすことを、志としております。

この記事を担当した税理士

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