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市街化調整区域内の雑種地の評価で、よく出てくる
「近隣宅地との批准価格」はどのように把握するのでしょうか。
こちらは通常役所調査に行くことになります。
ちなみに各土地に、市町村独自の路線価がついています。
国税庁の出している路線価とは少し金額も違いますし
国税庁ではついていないところに市町村独自の路線価がついていたりします。
そちらも評価の参考にすることがあります。
宅地批准価格を調べに役所に行くと、通常は口頭で教えてくれます。
税理士によっては、口頭の数字をメモし、その担当者の名前をメモして
申告書に書くという方もいらっしゃいますが、できれば相続税申告書に以下のような証明を添付したほうがよいでしょう。（税理士が独自に取得できないケースが多く、納税者宛にだしてもらったりしますが、簡単に手に入ることもありケースバイケースで、市町村ごとの対応だと思います。。）

また役所調査ではそれ以外にも、都市計画道路が通る予定はないか
上下水道の埋没、市道か私道か、用途地域・建ぺい率・容積率、
宅地造成規制、　土砂災害危険区域
などの情報を確実に入手する必要があります。

これらは土地の評価に影響しますので重要性が高い調査です。

対応する人によっては「ちょっとわかりません」と言われてしまうこともあります。
それは、こちらの知りたいこと・意図することが伝わっていないことが多いので
わかるまで粘り強く調査する必要があります。

この記事を担当した税理士

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